ほぼタイトルのまま。
経緯
都内の賃貸マンションに住んでいて、更新の時期が近付いたので、管理会社と書類のやり取りをしていた。
すると、家賃1か月分の更新料以外に事務手数料が記載された書類が届いた。
契約書と重要事項説明書を引っ張り出して確認したところ、更新料は条件通りだが、事務手数料の記載はない。
これは正直不動産で見たようなやつだ！とピンときた。
調べ方
自分の場合は都内なので「東京都 賃貸 契約 相談」とかで出てきた以下の東京都の問い合わせ先から
以下の「不動産適正取引推進機構」の相談ナビダイヤルで相談した。
事情を説明すると、やはり支払う必要がないものだとのこと。
よくあることらしい。
契約書がすべてであり、それに沿って家賃などの支払いを欠かせないようにしていれば何の問題もないとのこと。
逆に、疑問に思っても支払ってしまうと納得したと捉えられてしまうため、裁判などに発展した場合には不利になるとも。
管理会社への対処
不動産適正取引推進機構のサイト内に
Q2 アパートを借りて２年間が過ぎ、更新することになりました。 アパートの管理業者から更新料とあわせて更新手数料（こうしんてすうりょう）１か月分を請求されましたが、支払う必要はありますか。
A2 契約更新（合意更新）の際に、更新料とは別に契約更新事務に関与する管理業者から、更新手続きの労務報酬として事務手数料を請求されることがありますが、一般には、管理業者は貸主から委託を受けて更新事務を行うものですから、その手数料は貸主が負担すべきものです。ただし、借主が、貸主との交渉や更新事務を管理業者に依頼した場合などでは、その労務に対する費用が発生する場合があります。 https://www.retio.or.jp/info/qa12.html
という記載があったため、上記を引用しつつ契約書に記載がない更新手数料は支払いできないので事務手数料の記載を修正した書類を送り直してほしい、ということを通知した。
特に何の揉めごともなく、契約書に沿った新しい書類が返信された。
やりとりはメールで行った。
わかったこと
- 普通に暮らしていると「請求書」は支払い義務があるものにしか遭遇しないので、多少疑問を感じても労力を割いて調べないと払ってしまいそう
- 管理会社の担当者は特に悪びれず、指摘に対しても淡々と対応していた。更新手数料について確認したところ、「契約書に記載ないが慣習でN分の1の金額です」とだけ回答あった。門外漢から見ると単に不動産業界の悪習に見える
- 余談だが趣味で全国の賃貸情報を見ていると、関西は礼金が高くて躊躇する。是正されてほしい。せっかくリモートで働きやすい世の中になってきているのに、バリアを感じる
- 正直不動産、読んでてよかった
